労災申請をフルサポート
複雑な手続きはお任せください
労災保険の申請は、給付の種類ごとに必要書類や手続きが異なり、会社・労働基準監督署・医療機関とのやり取りも発生します。
労災事故後の不安や体調のつらい中で、これらの対応を一人で行うのは大きな負担です。
当事務所では、経験豊富な弁護士が労災申請の手続を一括でサポートいたします。
労災保険と会社への損害賠償請求の両面から
労災事故に遭われた方の「生活の再建」を力強くサポート
行政への手続きサポート
労災保険の請求
療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付といった労災保険の受給手続きを丁寧にサポート。
会社への損害賠償請求
会社への請求
労災保険だけでは不足する治療費・生活費などを会社に対して損害賠償請求を行い安心して療養・生活できる環境を整えます。
弁護士法人みおでは、労災保険と会社への損害賠償請求を組み合わせることで、被害者の方が安心して治療・生活を続けられるよう、法的にも経済的にも総合的な支援を行います。経験豊富な弁護士が手続きの負担を軽減し、適正な補償の実現を目指します。
弁護士法人みお
3つの強み
01
弁護士×社労士で
ワンストップ解決
労災保険制度に精通した社労士と連携し、申請から賠償請求までを一貫対応。複雑な事案でも、迅速かつ的確に解決へ導きます。
02
交通事故対応で磨かれた主張立証のノウハウ
労災事件では、損害額の算定方法が交通事故と共通する部分が多くあります。当事務所は多数の交通事故案件で得た経験を活かし、適切な解決をサポートします。
03
創業20年以上、
信頼と実績の法律事務所
2002年の大阪での創業以来、20年以上にわたり多くの案件を解決してきました。積み重ねてきた「 信頼」と「 実績」が、依頼者の安心を支える礎です。
弁護士が
解決を目指します
障害等級認定
適正な補償を受け、これからの生活を守るために
労災事故で後遺症が残った場合、その程度に応じて「「 障害等級」が決まります。しかし、わずかな記載や証拠の違いで、本来より低い等級しか認められないことも少なくありません。
等級が1つ違うだけで、補償額が何百万円も変わることがあります。「 もっとしっかり伝えていれば…」と後悔する前に、ぜひご相談ください。
当事務所では、これまで多くの被害者の声に寄り添った経験を活かし、医療記録や事故状況を丁寧に整理して申請をサポートします。
会社への賠償金請求
労災保険で補えない損害を、法の力で取り戻す
労災事故の原因が会社の安全配慮義務の不備などにある場合、労災保険では補いきれない治療費や休業による収入減などについて、会社に対して損害賠償を求めることができます。
しかし、会社との交渉や裁判を被災者ご本人が行うのは大きな負担です。場合によっては、会社側が誠実に対応しないこともあります。
当事務所では、労災案件に精通した弁護士が、法的知識と交渉力を活かし、依頼者の方にとって最も有利な解決を目指します。
適正な金額の取得
複雑な手続きは任せて治療に専念
労災保険だけでは、実際にかかる治療費や生活費のすべてをまかなえないことが少なくありません。当事務所では、労災保険の給付申請に加え、会社側の安全配慮義務違反などが認められる場合には、損害賠償請求もあわせて行います。図のとおり、弁護士が介入することで、労災給付（約300万円）に加えて損害賠償金として1,000万円以上増額されるケースも多くあります。
複雑な手続きや会社との交渉はすべて当事務所が対応し、ご依頼者の方が治療と生活の再建に専念できるよう全力でサポートいたします。
まずはお問い合わせください
フリーダイヤル
月〜土 9:00〜20:00
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365日24時間受付
やってはいけない自己対応
労災問題は
「早めの相談」で
結果が変わります
NGパターン 01
労災保険を専門家に相談なく手続きするのはNG
ケガをしたので、自分で労災申請を出しました。とりあえず書類を出せば補償が受けられると思っていましたが…。
労災保険の請求は準備が大切！
提出先や書類の内容によって結果が大きく変わります。誤った申請や説明不足のまま進めると、本来受けられる補償が減額されることもあります。
有利な認定を受けるために専門家のアドバイスを！
提出先や書類の内容によって結果が大きく変わります。誤った申請や説明不足のまま進めると、本来受けられる補償が減額されることもあります。
有利な認定を受けるために専門家のアドバイスを！
NGパターン 02
労基署に相談“だけ”で解決するのはNG
労基署に相談すれば、会社と話をつけてくれると思っていました。
会社との損害賠償請求の交渉は、労基署ではしてもらえません。
会社の責任を問いたい場合や、より適正な補償を求めたい場合には、弁護士に相談することで、あなたの権利を最大限に守ることができます。
会社の責任を問いたい場合や、より適正な補償を求めたい場合には、弁護士に相談することで、あなたの権利を最大限に守ることができます。
NGパターン 03
自分で会社と話し合うのはNG
会社の人と話し合えば、誠実に対応してもらえると思っていました。
労災事故の原因が会社側にある場合でも、会社は責任を認めようとしないことがあります。感情的なやり取りになったり、言質を取られて不利になるケースも少なくありません。
弁護士が間に入ることで、法的根拠に基づいた冷静な交渉が可能になり、適正な補償を受けられる可能性が大きく高まります。
まずは一人で抱え込まず、ご相談ください。
弁護士が間に入ることで、法的根拠に基づいた冷静な交渉が可能になり、適正な補償を受けられる可能性が大きく高まります。
まずは一人で抱え込まず、ご相談ください。
労災認定を受けた後に
損害賠償の交渉をする
メリットは？
労災保険をもらった後、会社に請求できる損害賠償金はいくら？
解決事例01
長時間労働で脳梗塞を発症、仕事を続けられなくなった事例
Aさんは、トラックドライバーとして勤務していましたが、毎日のように長時間運転を続けたことで、脳梗塞を発症しました。治療を続けましたが、少し前に話したことを忘れたり、うまく歩くことができない状態で、退職を余儀なくされました。
解決の結果
- 最終示談金額
- 約5,700万円
- 障害等級
- 2級
会社を提訴して、労災保険では償われなかった差額について、損害賠償を請求しました。将来受け取れる労災保険との調整など、複雑な争点が絡んでいましたが、裁判所への丁寧な説明を心がけて、有利な心証を得ることができました。最終的には、約5,700万円の解決金で和解しました。
解決事例02
機械の清掃作業中の誤作業で、亡くなった事例
化学製品のメーカーで、ミキサーの清掃作業に従事していた被害者が、死亡する事故が発生しました。他の従業員が、誤ってミキサーのスイッチを入れてしまったことが原因でした。
解決の結果
- 最終示談金額
- 約4,700万円
- 障害等級
- 死亡事故
ミキサーの安全装置に問題があったことや、誤操作を防止するための対策が不十分であったことを理由に、労災保険では償われなかった差額について、損害賠償を請求しました。粘り強い交渉の結果、最終的に、４７００万円の解決金で和解しました。
解決事例03
会社の安全対策上の問題で、プレス作業中に負傷した事例
Bさんは、工場でのプレス作業中に、機械に右手を挟んで、指を負傷しました。
解決の結果
- 最終示談金額
- 約450万円
会社の安全対策に問題があったことを理由に、労災保険では償われなかった差額について、損害賠償を請求しました。粘り強い交渉の結果、最終的に、４５０万円の解決金で和解しました。
労災事故から
解決までの流れ
STEP
01
労災申請
療養補償給付・休業補償給付の請求
まずは、労災認定を受けて、医療機関を無料で利用したり、治療のために休職している期間の補償を受けたりするために、労災申請を行います。
長時間労働による労災など、そもそも労災かどうかが争いになるケースでは、初動で必要な資料を用意する対応が重要です。
STEP
02
会社への受任通知
会社に対して弁護士名で通知を出します。弁護士が窓口になって対応することを明確にして、会社から不利な扱いを受けることを防ぎます。
社会保険料・雇用保険料の請求を会社から受けた場合には、労災事故の損害賠償請求権との相殺を主張することもあります。そのようなプロならではの交渉は、弁護士にお任せください！
STEP
03
治療に専念
会社への窓口は弁護士にお任せで、ご自身は治療に専念してください。
STEP
04
（障害が残ったら）障害補償給付の請求
治療を続けても障害が残ってしまったときは、障害補償給付の請求をします。障害補償給付の診断書についてのアドバイスから、請求手続まですべて、弁護士がしっかりサポートいたします。
交通事故案件で培った豊富なノウハウで、幅広い分野の障害に専門的アドバイスを差し上げることができます。
STEP
05
会社への損害賠償請求
労災保険では補償されない損害について、会社に損害賠償請求をします。会社側がこちらの請求に応じなければ、訴訟などで解決します。粘り強い交渉力と専門知識で、賠償金の獲得に向けて全力でサポートします。
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月〜土 9:00〜20:00
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365日24時間受付
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初回相談
無料(60分)
着手金
0円
よくあるご質問
労災保険で受けられる給付にはどのようなものがありますか？
主に①療養補償給付（医療費無料）、②休業補償給付（休業中の生活保障）、③障害補償給付（後遺障害への補償）、④遺族補償給付（死亡時の遺族への補償）、⑤葬祭料があります。
労災保険の休業補償給付はいくらもらえますか？
給付基礎日額の60％です。さらに特別支給金として20％が加算されるため、合計で労災前賃金の約80％が支給されます。
労災認定されるまでにどのくらい時間がかかりますか？
事案によって異なりますが、一般的には数か月から1年程度かかります。複雑な事案や会社が協力しない場合は、さらに時間がかかることもあります。
労災申請は会社がやってくれると言われましたが、任せて大丈夫ですか？
会社のサポートを受けることは問題ありませんが、すべてを任せきりにするのは危険です。会社に都合の悪い事実が記載されない可能性があるため、提出前に必ず内容を確認しましょう。
労災保険指定医療機関以外の病院で治療を受けた場合はどうなりますか？
一旦自己負担で治療費を支払い、後日労災保険から償還払いを受けることになります。事前に指定医療機関かどうか確認することをおすすめします。
